人材開発支援助成金 対応

AIの操作を教えるスクールではなく、
AIで自社の業務を変えられる「DX推進人材」を育てる会社

DX推進人材養成プログラム

無料のAI活用レベル診断から

OVERVIEW

プログラム概要

本プログラムは、企業内のDX(デジタルトランスフォーメーション)を自律的に牽引できる実践的な人材を養成するための「一般公開型・教育プログラム」です。

職種ごとの職務に直接必要となるDX専門スキル(生成AIを用いた業務プロセス設計、データ分析、業務自動化など)を、特定のベンダー製品に縛られない形で、手を動かしながら実践的に習得します。

事前の無料診断により、企業ごとの課題に合わせて「最適なコースを組み合わせて提案する」選択型・実践AI研修です。

同時双方向型ライブ配信 録画視聴のeラーニングではありません 演習は架空企業のサンプルデータのみ使用 受講者の職種に応じたコース設計

STEP 00

まずはここから。無料・AI活用レベル診断

貴社にとって本当に必要なスキルを見極めるため、研修前段として無料の「AI活用レベル診断(ヒアリング)」を実施します。

AIの利用状況や業務課題を可視化し、豊富なカリキュラムの中から貴社のDX内製化に直結する最適なコース構成をご提案します。

※本診断は助成金の対象外となる、ixis負担による無料工程です。研修そのものとは切り分けて実施し、訓練時間には算入しません。

ELIGIBILITY

受講対象について

本プログラム自体はどなたでもご受講いただけますが、人材開発支援助成金をご活用いただく場合は、事業主様・受講者様それぞれに下記の要件があります。事前に貴社の担当者様にてご確認ください。

助成金の対象となりうる方

  • 雇用保険適用事業所の事業主様
  • 雇用保険被保険者である従業員の方で、DX推進・デジタル化に関連する業務に従事されている方(または今後従事予定の方)

原則、助成金の対象外となる方

  • 経営者・役員の方
  • 雇用保険被保険者に該当しない方
  • 受講内容が、ご担当の業務に直接関連しない方(研修内容と職務が対応していない場合)

※対象となるかは役職・肩書きではなく、受講内容がご担当の業務(DX推進に関連する業務)に関連しているかで判断されます。受講そのものは対象外の方も可能ですが、その場合は助成金による費用助成は受けられません。ご不明な点は管轄の労働局または弊社までお問い合わせください。

令和8年8月3日の制度改正について

同日の改正により、DX・GX関連訓練のうち「職務に間接的にしか必要とならない知識・技能」および「職種を問わず職業人として共通して必要となる内容」は助成対象外とされました。また「役職として求められる知識・技能の習得を目的とするもの(管理職研修・マネジメント研修・リーダーシップ研修等)」も対象外です。本プログラムは各コースの対象職務を特定したうえで、当該職務の遂行に直接必要な専門スキルに絞って設計しています。

なお、令和8年8月2日以前に当社とご契約・お申込みをいただいている場合は、経過措置により従前の要件が適用されます。該当されるお客様は個別にご案内いたします。

PRICE

受講コースと料金体系

本講座は、実践的なスキルを確実に身につけていただくため、専門領域に特化した「応用実践コース(12時間)」に、土台となる「基礎モジュール(3時間)」を組み合わせた『15時間・総合パッケージ』でご受講いただきます。

どの応用実践コース(全10種)をお選びいただいても、料金は一律の定額パッケージとなっております。

総合パッケージ(基礎3時間+応用12時間=計15時間) 受講料(税込・1名様あたり)
1名様でご受講198,000円
2名様以上でご受講165,000円

※上記の受講料は、助成金のご利用の有無にかかわらず同一の料金体系です。人数による料金差は、講師の指導工数および教材準備工数の違いに基づくものです。

SUBSIDY

人材開発支援助成金のご活用について

本講座は、厚生労働省の「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」の対象要件を踏まえて設計されたプログラムです。支給要件を満たす事業主様が所定の手続きを行った場合、訓練経費および訓練期間中の賃金の一部が助成される可能性があります。

企業規模経費助成率賃金助成(1時間あたり)経費助成の上限
中小企業75%1,000円1名30万円
大企業60%500円1名20万円

※助成率・助成額は令和8年8月3日改正時点の制度に基づく目安です。経費助成の上限は、訓練時間が10時間以上100時間未満の場合の1名あたりの額です。制度改正により変更となる場合がありますので、最新の情報は厚生労働省の公表資料をご確認ください。

本講座は「同時双方向型」のため、受講回数の制限が緩やかです

令和8年8月3日の改正により、助成対象となる訓練の受講回数は同一の従業員につき年度3回までとされ、このうちeラーニングによる訓練は年度1回までに制限されました。

本講座は録画視聴のeラーニングではなく同時双方向型のライブ配信で実施するため、このeラーニングの回数制限は適用されず、年度3回までご活用いただけます。経費助成の上限額も、eラーニングの15万円ではなく上表の額が適用されます。

中小企業・2名様以上で助成金を活用した場合の実質負担の目安
(総合パッケージ15時間)

お支払総額(税込)165,000円
経費助成(税込額の75%)− 123,750円
賃金助成(1時間1,000円×15時間)− 15,000円
実質ご負担額の目安26,250円/1名様

ご利用にあたっての重要事項

  • 本助成金の申請主体は受講企業様(事業主様)です。最終的な支給可否は管轄労働局の審査によるため、弊社が受給を保証するものではございません。
  • 上記のシミュレーションはあくまで目安・試算であり、実際の受給額を確約するものではございません。
  • 助成金制度上、訓練経費(受講料)は事業主様に全額お支払いいただく必要があります。値引き・キャッシュバック等を伴う「実質無料」でのご提供は一切行っておりません。
  • 同様に、訓練費用のご負担を軽減する目的での金銭のお支払い(協賛金・営業協力費等、名目を問わず)や、導入事例・インタビューへのご協力に対する金銭のお支払いも一切行っておりません。
  • 大企業様は助成率・助成額が異なります(上表参照)。
  • 賃金助成の対象となるのは、所定労働時間内に実施された訓練時間のみです。

COURSE

コース一覧(必要に応じて選べるモジュール方式)

目的に合わせて、必要なスキルを組み合わせてご受講いただけます。演習はすべて架空企業を題材としたサンプルデータ・ダミーデータで実施しますので、貴社の実データや機密情報をお持ち込みいただく必要はありません。

各コースには想定される受講対象職務を設定しています。助成金をご活用の場合、受講される方の担当業務とコース内容が対応している必要がありますので、無料診断の際にあわせてご確認いたします。

基礎モジュール(3時間)

C00

生成AI活用 前提技能(基礎)

※本モジュールは単独ではご受講いただけません。応用実践コースと組み合わせた15時間パッケージでのご提供となります。

応用実践コース(各コース12時間)

C01

生成AI業務プロセス設計 実践

対象職務提案書・議事録・報告書等の文書作成業務に従事される方

C02

生成AI 出力制御・検証スキル実践

対象職務資料・レポート等のドラフト作成およびレビュー業務に従事される方

C03

実務データ分析・可視化(中級)

対象職務データ集計・分析・レポーティング業務を担当される方

C04

業務自動化・効率化 実践(AI×ノーコード)

対象職務業務プロセスの自動化・システム設計を担当される方

C05

ノーコード業務アプリ設計 実践(kintone題材)

※特定の自社システムの操作説明や構築代行ではなく、業務アプリ設計の専門スキルの習得を目的とするため、kintoneは新規30日無料体験(サンドボックス環境)を使用します。自社本番環境への適用・構築代行等は含まれません。

対象職務社内業務アプリの設計・構築を担当される方

C06

Web API・JavaScript・LLM活用 実践開発

対象職務API連携・システム開発を担当されるエンジニア職の方

C07

集客・コンテンツマーケティングDX 実践

対象職務マーケティング・広報・コンテンツ制作業務を担当される方

C08

生成AI活用ガバナンス・リスク管理 実務

対象職務情報システム・法務・管理部門でAI利用ルール整備およびリスク管理を担当される方

C09

生成AI高度活用(RAG×エージェント×データ連携)

対象職務社内ナレッジ基盤・AIエージェントの構築および運用を担当される方

C10

DX推進実務(要件定義・ベンダー選定・効果測定)

要件定義、RFP作成とベンダー評価、ROI算定、KPI設計、移行計画、セキュリティ要件の整理を扱います。

対象職務DX推進・情報システム部門でシステム導入の企画、要件定義、ベンダー折衝を担当される方

FORMAT

開催形態・受講要件

同時双方向型ライブ配信(オンライン等)

録画視聴のeラーニングではなく、講師とリアルタイムで質疑応答や演習講評が可能な「同時双方向型(ライブ・リモート)」で実施します。講師が貴社に伺っての対面実施ではありません。

助成金(賃金助成)の要件として、必ず所定労働時間内にご受講ください。また、助成金の支給要件として、受講時間数が実訓練時間数の8割以上であることが必要です。欠席が多い場合は助成の対象とならない可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

ご受講場所についてのお願い

助成金制度上、訓練は通常の生産活動と区別して実施する必要があり、営業中の就労の場(執務中の自席・営業店舗・工場等)で行われる訓練は助成対象外とされています。

お手数ですが、会議室など、通常の業務から離れた場所でご受講いただきますよう受講者の方にご案内ください。計画届にも受講場所を記載いたします。

PROCESS

助成金申請スケジュールと必要書類

本講座は「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」において、企業内のDX化を進めるにあたり必要となる専門的な知識・技能の習得をさせる訓練としての申請を想定しています。主な手続きの流れは以下のとおりです(詳細は個別にご案内いたします)。

手続きフェーズ 期限(厳守) お客様の主なタスクと提出書類
0. 事前準備 計画届提出まで
  • 「職業能力開発推進者」の選任
  • 「事業内職業能力開発計画」の策定および従業員への周知
  • 無料AI活用レベル診断の実施、受講コースの確定
1. 計画届の提出 訓練開始日の
「6か月前から1か月前」まで
  • 職業訓練実施計画届(様式第1-1号)
  • 事業展開等実施計画(様式第1-3号)
  • 対象労働者一覧(様式第3-1号)
  • 事前確認書(様式第11号)※事業主ご本人の確認が必要です(社労士等の代理人による代筆はできません)
  • 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  • 【ixisがご用意】カリキュラム、受講案内、契約書または申込書の写し
2. 訓練の受講・
経費の支払い
計画日程どおり
  • 出勤簿への受講記録の打刻
  • ixisへの受講料の全額お支払い(支給申請までに振込完了が必須)
  • 受講当日、OFF-JT実施状況報告書への受講者ご本人の直筆署名
3. 支給申請 訓練終了日の翌日から
「2か月以内」
  • 支給申請書(様式第4-2号)
  • 賃金助成の内訳(様式第5号)、経費助成の内訳(様式第6-2号)
  • 事業所確認票(様式第13号)
  • 賃金台帳、出勤簿、雇用契約書または労働条件通知書、領収書の写し等
  • OFF-JT実施状況報告書(様式第8-1号)※受講者ご本人の直筆署名が必要
  • 支払方法・受取人住所届
  • 【ixisがご用意】支給申請承諾書(訓練実施者・様式第12号)、OFF-JT実施状況報告書(様式第8-1号)、受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)、ご提案時にお渡しした資料一式の写し、修了証 等

※申請書類・要件は制度改正により随時見直されます。最新の情報は厚生労働省ウェブサイト、または管轄労働局にご確認ください。
※上記は2026年8月28日時点(令和8年8月3日改正後)の情報に基づくご案内であり、支給を確約するものではありません。

CONTACT

まずは無料の「AI活用レベル診断」から。

貴社の課題に合わせた最適なコース構成と、
助成金活用の概算シミュレーションをご提案します。

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